決算賞与で節税対策
法人の多くは節税対策を行っていると思います。そのほとんどは、長期的な対策である場合が多いかと思います。
しかし、年度末などに予想外の利益の増大などが見られた場合、そのまますぐに決算期に突入してしまうと支払う税金の額が思いのほか多額になってしまうことがあります。
そこで有効なのが、決算賞与による節税対策です。決算賞与による節税対策は決算直前に急いで行うことができます。急な業績アップなどにも速やかに対応することができるのです。
たとえば、課税対象となる利益が1500万円だった場合、仮に40パーセントという法人税率が課せられた場合の法人税額は600万円となります。ところが、期末に従業員に決算賞与として500万円を支払ったとしましょう。
すると、課税対象となる利益は1500万円から1000万円にダウンし、法人税は1000万円の40パーセント分、すなわち400万円でOKということになります。200万円分の節税ができたということになります。
モチベーションアップと資金繰り
このようにして、従業員に対して決算賞与を支払うということは、法人の節税対策として有効なだけでなく、従業員のモチベーションアップにつながるというメリットがあります。
使用先が見えにくい「税金」としてお金を納めるくらいだったら、従業員のモチベーションアップのためにお金を使った方が良いと思いませんか？
ただし、決算賞与による節税対策は、メリットばかりではありません。法人税が減額となっても、企業に留まるお金は減ることにかわりはないからです。
先程の200万円の節税の例で見れば、200万円節税するために、500万円分のお金は決算賞与として会社の外に出て行ってしまったわけですから、決算賞与分（500万円）プラス支払った法人税（400万円）の計900万円を支払っているということになります。
決算賞与の支払いによる節税対策は、来期の資金繰りを考えた時に無理のない範囲で行わなければならないでしょう。